1. 長期でご安心の建物30年保証

弊社は、お客様に長期の安心をご提供するために
30年の長期保証をご提供いたします。

  • 弊社は、より良い倉庫をより安く提供するだけでなく、この保証制度により、万が一のときの不安も解消し、ご購入後もご満足いただける倉庫を提供いたします。

    私たちは、売って終わりではなく、お引渡しからが本当のお付き合いだと考えております。

    弊社では、アフターサービスを弊社専門部署にて責任をもって対応させていただきます。

  • 新築住宅において重要な構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分構造・防水の不具合の責任期間は、法律で10年と定められています。

    そのため、保証は10年間というのが一般的ですが、当社はお客様に長期のご安心をご提供するために【保証を30年間】としております。

    ※「災害などの外的要因」「使用上の過失」など、対象外となる不具合もございます。
    詳しい保証内容は契約時に約款をご確認ください。
  • 《倉庫建物・３０年保証　約款　第１版　２０２３年５月１日制定》
  • ●保証期間　倉庫の引渡日から３０年間（民法所定の期間計算によるものとする）
  • ●保証対象事由　建物の躯体に関する契約不適合（※１，２）
  • ※１　建物の躯体：基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、当該建物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの
  • ※２　契約不適合：雨水の浸入を防止する部分の雨漏り、建物の構造耐力上主要な部分の腐食、給排水管（敷地内埋設給排水管を含みます。）・排水桝の故障（当社所定「不動産売買契約書」第１３条第１項規定事由に限る）
  • ［確認・留意事項］
  • 本保証は契約不適合責任に根ざしたものであり（当社所定「不動産売買契約書」第１３条）、引渡し時における契約不適合事由が保証対象事由となる。本保証の「３０年保証」は、契約不適合責任の追及可能期間につき「買主がその不適合を知った時から一年以内」（民法第５６６条）及び「引渡完了日から３ヶ月以内に通知を受けたものにかぎり」（当社所定「不動産売買契約書」第１３条第１項）に係る特約である。引渡日の前後を問わず買主の故意又は過失により契約不適合事由が生じた場合等、引渡日以後に経年劣化又は第三者の故意若しくは過失により契約不適合事由が生じた場合は保証の対象外である。また、天災その他不可抗力（火災、大地震、噴火、水害、雪害、落雷、暴風雨、地盤沈下、塩害等予想外の自然現象を含むがこれに限られない）により契約不適合事由が生じた場合も保証の対象外である（ただし、当然のことながら、天災その他不可抗力を契機に契約不適合が判明した場合における保証を除外するものではない）。
  • ●保証内容　建物の修補（※３）
  • ※３　修補の時期については、契約不適合を買主が売主に通知した後、買主及び売主が協議の上、修補実施時期を定めるものとする。修補の時期・内容等において買主の指定・希望に応じる場合、別途費用が発生する場合がある。

2. 安いだけではない圧倒的価格力

弊社は、建設施工によるクオリティーを追及し、
他社には追随できない「圧倒的価格」で
ご提供いたします。

  • 施工費用内訳は大きく分けて「材料費」と「人件費」、この２つから成り立っています。

    弊社は物件探しから、原材料の仕入、設計・施工、販売まで特に建設においては、仲介業者、下請け業者等を使っておりません。

    独自ルートによる原材料の大量仕入、仲介業者等のカットにより、その分のマージンが発生しないので、他社よりも安くご提供できる仕組みとなっております。

  • 弊社はただ安いだけではない、建設施工のクオリティーの追及し、これにより、他社には追随できない【圧倒的価格】が生まれます。今まさに、求められているニーズをお客様へご提案いたします。

    建築費大幅削減

3. 購入価格 10年回収モデル

弊社は、10年目以降で収益を目指すプラン、
「10年回収モデル」をご提案しております。

  • 弊社は、１０年目以降で収益を目指すプラン、「１０年回収モデル」をご提案しております。

    例えば、事業用定期借地３０年間で契約した土地上の倉庫を保有した場合、３０年間倉庫を借り続ける場合と比べ、１０年後からは土地賃料分のみの負担となり、それを差し引いた倉庫賃料収入はそのまま収益となります。

  • 倉庫は資産価値として、アパート・マンションの様な居住用不動産と比較すると、築年数による家賃下落の影響が少なく、賃貸でお貸しした場合、入居者様の長期入居が期待でき【資産価値としても高い】と自負しております。

    また、物件管理、メンテナンス費用の点でも相対的にメリットがございます。空前の地価高騰にある現状、私どもは「倉庫」という【新しい資産運用プラン】をご提案致します。

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